下松市議会 2022-09-22 09月22日－05号
補助額については、基準月額に勤務職員数等を乗じて算定されているが、補助金の申請時に見込んだ勤務職員数に比べ、実績値としての勤務職員数が少なかったため、その差額が返還額として計上されたものであるとの答弁がありました。
補助額については、基準月額に勤務職員数等を乗じて算定されているが、補助金の申請時に見込んだ勤務職員数に比べ、実績値としての勤務職員数が少なかったため、その差額が返還額として計上されたものであるとの答弁がありました。
また、平成２９年度から、貸与型奨学金を利用された社会人については、減額返還制度の拡充により、奨学金の返還に困った場合、月々の返還額を２分の１に減額する返還方法に加え、３分の１に減額して返済する方法を選択できるようになってまいりました。さらに、月々の返還を先に延ばすことができる、返還期限猶予制度により、無理なく返済が続けられるように、基準が緩和されております。
１人当たりの保険給付費は伸びておりますが、被保険者が減少傾向であることや、前期の高齢者交付金が増加したこと、国からの交付金や介護保険納付金の前々年度の返還額が増加したことが減少の原因となっております。 次が、疾病予防費の増加理由ですが、これは、議員さん言われました、糖尿病性腎症重症化予防事業の指導対象者の増加のためでございます。
奨学金返還支援補助金の交付申請は、１年ごとに手続をすることとなっており、年額１２万円を上限に、奨学金の実返還額を就職２年目から、５年間で最大６０万円を支援いたします。補助金の交付に当たっては、交付申請候補者の認定を受けていることのほか、登録企業への就職や、市内に居住していることなどの要件を満たす必要がございます。
平成３０年度の県の決算において、余剰金や返還額の減少が発生したため、これを市のほうへ充てるという結論を県のほうがされました。しかしながら、この標準保険料率はあくまでも目安ですので、現在下松市は、この保険料率より低い額にしておりますが、あくまで目安ということで、本算定のときに参考にしたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
主な質疑として、諸費の補助金等返還金（生活支援課）について、返還額がかなり高額である。その要因は、との問いに対し、返還金の主なものは生活保護扶助費に係るものであるが、雇用情勢が好調な状況が続いていることから、保護を開始する人数よりも廃止する人数が多くなったためで、被保護者数は平成２９年度の月平均１,４２９人から、平成３０年度は月平均１,３３１人へと減少した、との答弁でした。
また、新南陽保健センターを売却する場合、補助金の返還額は幾らか、との問いに対し、概算にはなるが、補助金の残存期間が１４年あるので、６３０万円程度の返還が必要である、との答弁でありました。 また、補助金の返還額より売却益のほうが多い場合は売却し、返還額のほうが多い場合には売却しないという理解でよいのか、との問いに対し、基本的にはそうである。
この制度の対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金、第二種奨学金及び下関市奨学金で、本市の居住及び認定された登録企業への就職後、年額１２万円を上限に、実返還額に応じて、申請に基づき交付をいたします。 なお、この制度の利用を希望する新規学卒予定者は、在学中に候補者としての認定をする必要があり、５月１０日から募集を開始しているところでございます。以上です。
次に、議会案第４号「下関市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例」は、主に政務活動費の返還について、返還額を確定するまでに十分な精査期間が必要なことから、所要の条文整備を行おうとするものであり、あわせて、交付に関連する事項においても所要の条文整備を行おうとするものであります。
大分市では、市内に転入して企業で働き始めた人を対象に奨学金返還額の一部を補助する制度を始めたということで、Ｕターン・Ｉターンの促進が狙いで、大分県内の市町村では初めての試みだということで、今年度始めているそうです。
既に取り組みを始めている自治体を幾つか御紹介しますと、山口県では、高度人材確保事業として、理系大学院や薬学部で高度な知識を習得した者が、卒業後、県内に本店や支店を有する製造業に就業した場合は、県内での勤務実績に応じて、８年間、奨学金の返還額に相当する額を補助されております。
さて、議員御案内のとおり、国におかれまして、平成２８年６月２日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要である給付型奨学金制度創設に向けた検討を進めるとされ、所得に応じて返還額を変化させる所得連動返還型奨学金制度につきましても、導入に向けた検討を進められているところでございます。
下関の特定非営利活動法人ケアマネジメント・オフィスいそっぷが、介護報酬の不正請求、虚偽報告、虚偽答弁、監査妨害を行っていたことに対し、下関市の介護保険課は、１０月１３日、訪問介護、介護予防訪問介護、居宅介護支援、下関市の各サービス事業者の指定を取り消し、不正に受給した居宅サービス費、介護予防サービス費、居宅介護支援費の一部返還を求めるほか、介護保険法及び生活保護法の規定に基づき、返還額に加算額を加え
山口県では、県内産業に必要な高度人材を確保するため、理系大学院や薬学部に通う学生で日本奨学金支援機構の無利子奨学金を借りている人２０名を対象に、県内製造業に一定期間従事した場合、返還額の全部または一部を補助する制度を設け、基金を造成しています。
山口県では、県内産業に必要な高度人材を確保するため、理系大学院や薬学部に通う学生で日本奨学金支援機構の無利子奨学金を借りている人２０名を対象に、県内製造業に一定期間従事した場合、返還額の全部または一部を補助する制度を設け、基金を造成しています。
還付加算金の１日当たりの金額については、返還額を約１億円とすると、１日当たり約５,０００円程度となる、との答弁でした。 また、企業数が確定していない状況で、今回の補正予算額はどのように算出したのか。
ですから、実際の返還金の発生の有無と返還額というのは、その耐震改修工事の内容とか老朽化の状況とか、連携校の枠組みの問題とか、連携校開校後の旧校舎の財産処分の方法など複雑に絡み合って決まってまいります。
一般管理費につきまして、柳井浄化センター未利用地の売払いに伴う国庫補助金の返還額を減額するものでございます。以上でございます。 ○議長（石丸東海） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石丸東海） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
財政部長の御答弁によりますと、就任後の素直な感想としては、御自身の郷里が合併後行政機構の縮小等を図る中、下関市においては地域内分権構想、周辺４町を含め行政サービス拠点整備を決めていること、そういう方針を決めていること、本市の所有に係る公有財産が多いこと、次に交付金等算定がえの後、安定財源を確保するに対しては、人員の削減、市債返還額縮減、公共施設運営管理経費等縮減等々で対応したい、そうしたお話をいただいたのではないかというふうに
ただし、収入を得るために必要な診断書料等の必要経費や、事前に認定された自立更生のために必要とされた額については、返還額から控除される場合もあることを申し添えておきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（中次俊郎） 東議員。 ◆議員（東泰雄） お昼５分前には、終わると約束しましたので、ちょっと今のもう一遍、個別具体的な方から入りたいと思います。